「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」(仮称)
準 備 室
―「医療被害防止・救済センター」構想の実現をめざして―


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最終更新年月日 2019年3月5日 (Since 2001.9.11)
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 2015年10月の医療事故調査制度の運用開始から3年が経過しました。
 日本医療安全調査機構・医療事故調査支援センターがまとめた「医療事故調査制度開始3年の動向」(リンク先のPDF文書3ページ目以降)を見てみると、2つの点が気になります。
 ひとつは、医療事故の報告件数についてです。報告件数については、地域間で若干の較差があり、他の地域に比して、著しく報告件数の少ない県があります。人口や病床数等に大きな違いがないのであれば、医療事故の件数乃至報告件数も同程度のものとなることが予想されます。その地域に限って広報が不足しているという事情がないとすると、支援団体のあり方等の要因が関与しているのかもしれません。
 もう一つは、センター調査について時間がかかっていることが気になります。センター調査の依頼のあった件数が78件であるのに対して、結果報告件数は11件にとどまっています。センター調査については、医療水準乃至標準的医療をどうとらえるべきか等についてのコンセンサスの形成など様々な要因から慎重を期す必要もあり、一定の時間がかかることはやむを得ない面があるとしても、よりスピーディに調査がなされその結果が遺族・医療機関に伝えられる必要があります。
 再発防止委員会の医療安全に向けた活動としては、医療機関から寄せられた「院内医療事故調査報告書」を分析検討する中から、教訓を引き出して提言をしています。これまでに中心静脈穿刺合併症に関するもの等6つの提言をまとめるなど、精力的に取り組みがなされています。こうした活動によって、同種の事故が減少していくことを願っています。
 今後、この医療事故調査制度が豊かに発展していくためには、研修等を通して病院長や支援団体関係者等が制度の趣旨を正しく理解するとともに、同僚評価のあり方等についても検討していく必要があります。
 ところで、この調査制度は、責任問題と切り離して立案されています。今後この制度が責任問題と無縁に存在・発展していくことが難しい面があるとすれば、新たに「医療の安全に資する無過失補償制度」を創設し、事故調査と補償を合理的かつ有機的に関連付けて問題の解決を図る新たな仕組み作りも必要となるのではないかと思われます。
 近時、医療被害者の民事法的な救済が不十分と感じさせられることも多いことから、「医療事故を防止するとともに被害者の救済を図るシステムを構築する」との基本方針を維持しつつ、当面は、医療裁判に多くの時間を費やしていく必要があると考えています。
 今後も頑張っていきますので、ご支援・ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。  

                        2019年1月1日    加 藤 良 夫




    新医療事故調査制度がスタートしました  

 2015年10月より、新しい医療事故調査制度がスタートしました。
この制度には、不十分な点もありますが、これが本来の趣旨・目的に沿って正しく運用され、安全な医療につながっていくことを心から願っております。
 日本弁護士連合会発行の『自由と正義』2015年9月号では、この制度に関する特集が組まれています。 私が執筆した一文を以下に掲載しますのでご一読ください。
 (無断掲載・転用は禁止されています)

『自由と正義』66巻9号
「 医療事故調査制度 実務上の留意点、その他の展望 ―患者側弁護士の立場から― 」

PDF文書 13.2MB

              2015.10.15        加 藤 良 夫


〜 これからも頑張っていきますのでご支援下さい 〜
 2001年9月11日に「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」(仮称)の準備室ができてから10年以上が経過しました。

 この間に「医療事故を防止し被害者を救済するシステムをつくりたい」という黄色の表紙のパンフレットは約2万7000部が配布済です。(2004年5月以降に発行されたパンフレットには、19名の代表呼びかけ人の方のお名前が掲載されています。) 

 またアメリカ在住の知人が医療被害防止・救済センター構想(パンフレットのP.14〜P.17の部分)を英文に訳して下さいました。アメリカのロースクールの先生の助言も得て確定しましたので、このホームページに掲載してあります。

 医療事故の防止と被害者の救済のあり方については、世界各国で検討されていることでもあり、今回英訳されたものについては、この問題に取り組んでいる外国の方々にも、関心を持って戴くきっかけになるかもしれません。

 医療事故を防止し、被害者を救済するシステムの構築のためにどうか一層のお力添えを賜りたくお願い申し上げます。
 皆さんのご協力のメニューとしては、以下のようなことが考えられます。ご協力のお申し出をお待ちしております。

 ア.賛同者、呼びかけ人等として名前を出すことができる。
 イ.このパンフレットを友人、知人に手渡すなどして広めることができる。
 ウ.多額でなければカンパなど物的、財政的支援ができる。
 エ.講演会やイベントをする時の臨時のスタッフとして協力ができる。
 オ.自宅でテープ起こしや距離的に近ければ発送作業等の事務上の手伝いが
 できる。
 カ. ホームページ作成等のIT関連の協力ができる。
 キ. 外国の制度や文献等の調査・翻訳等をすることができる。
 ク. 具体的には何もできないが心からの応援を送ることができる。
 ケ. その他

 パンフレットの作成配布等の活動費については、「医療被害防止・救済活動支援基金」から支援を受けております。

カンパの振込先は
三重銀行名古屋支店 普通預金 口座番号1303291
名義 医療被害防止・救済活動支援基金 会計 羽賀康子
   ご協力のほどよろしくお願い致します。
 


弁護士 加藤 良夫

<準備室連絡先>
医療被害防止・救済システムの
実現をめざす会準備室
  〒461-0001
 名古屋市東区泉1丁目1−35
        ハイエスト久屋6階
   TEL:052−951−8810
   FAX:052−951−8820
  e-mail BCC06176@nifty.com

<加藤良夫連絡先>
栄法律事務所
 〒460-0008
 名古屋市中区栄4−15−23
            LM1216
   TEL:052−263−1303
   FAX:052−263−1327

リ ン ク
医療事故情報センター
医療事故相談センター
医療の安全に関する研究会


「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」
(仮称)準備室
「医療被害防止・救済センター」構想の実現をめざして
■医療事故を防止し被害者を救済するシステムを
 つくりたい
■代表 加藤良夫 履歴

「医療被害防止・救済センター」構想
センター構想の要点を記しています
■「医療被害防止・救済センター」構想
ねらい
基本的な視点
内部機構
センターの基本的性格
保証金の財源
センターは無過失でも補償する
合議制
少額事件についても救済する
過失があるケースについて

「医療被害防止・救済センター」構想詳細
センター構想の内容を詳しく解説しています
■「医療被害防止・救済センター構想」について
1. 「医療被害防止・救済センター」の目的
2. 「医療被害防止・救済センター」の活動
3. 「医療被害防止・救済センター」の組織形態
4. 陪審制と透明性・公正さの確保
5. 「医療被害防止・救済センター」の内部機構
6. 「医療被害防止・救済センター」の財源
7. 被害者は無過失のケースでも補償される
8. 因果関係の判定について
9. 少額事件も救済される
10. 責任軽減・免除の条件
11. 国民の参加・監視の重要性
12. おわりに

「医療被害防止・救済センター」構想の基礎にあるもの
センター構想の背景・動機・問題意識を語っています
あいちホスピス研究会もみじの会第八回セミナーより
■構想の基礎
1. こんにちは
2. 医療過誤の概念
3. 医療事故被害者の願い
4. 医療過誤裁判の限界
5. 医療過誤訴訟は氷山の一角
6. 医師賠償責任保険
7. 年間の医療過誤訴訟件数
8. 医療事故、医療過誤の実数
9. 医療過誤裁判の特殊性―3つの壁(専門性、密室性、封建制)
10. 医療過誤裁判の特殊性―立証責任
11. 「医療被害防止・救済センター」構想のきっかけ

「医療被害防止・救済センター構想」のこれまでの歩み
センター構想に関する報道を中心に記しています
■これまでの歩み
前史
構想の歩み

医療被害防止・救済センター構想のパンフレット
医療被害防止・救済センター構想を
ご理解いただくためのパンフレットができました
■パンフレット
パンフレットを作成するにあたって
アンケート

模擬判定会
模擬判定会について
■模擬判定会の内容
模擬判定会のねらい
模擬判定会の準備
模擬判定会の当日
模擬判定会についての新聞記事
模擬判定会から学んだこと

資  料
講演の内容等が掲載されています
ジャミックジャーナル 2002年4月号P.8〜9
日本病院会雑誌 2002年6月号P.13〜P.23



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