年頭にあたり、日頃のご厚情に深謝し、皆様方のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
１.「医療被害防止･救済センター」構想を具体化していくためには、いくつかの前提条件が必要となると考えられます。その一つが、医療界における医療被害防止（医療事故の防止）に対する基本的姿勢が正しいものであることだと思います。医療事故を隠したりごまかしたりする文化が根強く残っているようでは、事故から教訓を学び安全な医療の実現につないでいくことは困難となります。また医療の安全のためには封建制の壁を破って同僚評価のできる文化が育っていくことが欠かせません。このような意味で、「医療被害防止･救済センター」構想の具体化までには、医療法の改正によって成立した我国の医療事故調査制度がしっかりと我国医療界の文化として根付いていく必要があると思われます。
２.今年の１０月で医療事故調査制度の運用開始から、満１０年となります。節目の年を迎え、様々なところでこの制度の現状と課題について議論されることでしょう。かつてこの制度を検討する厚労省の会議の場に参加していた医師の方々は、医師の自律性を強調し、医療事故の真相究明・再発防止については、医師自らきちんと取り組むので見ていてくださいとの姿勢を示していました。
これらの意見も踏まえ、我国の事故調査制度は病院の管理者（院長）が医療事故と判断して報告しなければその先に進んでいかない仕組みとなっています。この制度の趣旨に沿って、積極的に医療事故を報告し、事故から学んで医療の安全に役立てていきたいと考える医師もいる一方で、残念ながら、報告すべき医療事故と考えられるケースであっても報告しようとしない医師もいる状況になっています。
３.このような二極化の傾向となっている現状については改善が求められます。支援団体が、報告すべきケースかどうかについてよく検討し、報告すべきことが明白なケースについて報告しようとしない場合には、支援団体がその院長に対し個別に報告を促し、なお報告しない場合には、まさに自律性を発揮して当該医療機関の名を公表するくらいのことを検討すべきと考えています。医師集団の自律性が発揮されずこのまま二極化が続いていくようであれば、患者・市民の側も医療安全に積極的に取り組む医療機関に対しては高く評価するとともに、医療事故に向き合わず、医療事故を隠ぺいする姿勢をとる医療機関に対しては、公然と批判の声を上げていくなどのことを検討してもよいのではないかと考え始めています。
４.２０２４年には、医療事故の調査制度に関し、１１月２３日に松山で医療関係者向け講演会（テーマは「医療安全を目指して−医療事故にどう向き合うか−」、講師は隈本邦彦さん、長尾能雅さん、2024年11月24日付愛媛新聞朝刊に記事掲載）及び、１２月８日に名古屋でシンポジウム（テーマは「医療事故調査制度の現状と課題」、シンポジストは宮脇正和さん、増田聖子さん、辻外記子さん、田原克志さん）が開催され、これらに参画しています。
今年も各地で、患者の安全にかかわる活動が広がっていくよう微力を尽くしていくつもりです。
引き続きご支援・ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
２０２５年１月１日
加 藤 良 夫