新医療事故調査制度がスタートしました
2015年10月より、新しい医療事故調査制度がスタートしました。 この制度には、不十分な点もありますが、これが本来の趣旨・目的に沿って正しく運用され、安全な医療につながっていくことを心から願っております。 　日本弁護士連合会発行の『自由と正義』2015年9月号では、この制度に関する特集が組まれています。 私が執筆した一文を以下に掲載しますのでご一読ください。 　（無断掲載・転用は禁止されています）
『自由と正義』66巻9号 「　医療事故調査制度　実務上の留意点、その他の展望　―患者側弁護士の立場から―　」 PDF文書　13.2MB 　　　　　　　　　　　　　　2015.10.15　　　　　　　　加　藤　良　夫

〜 これからも頑張っていきますのでご支援下さい 〜

2001年9月11日に「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」（仮称）の準備室ができてから10年以上が経過しました。 　この間に「医療事故を防止し被害者を救済するシステムをつくりたい」という黄色の表紙のパンフレットは約2万7000部が配布済です。（2004年5月以降に発行されたパンフレットには、19名の代表呼びかけ人の方のお名前が掲載されています。）　 　またアメリカ在住の知人が医療被害防止・救済センター構想（パンフレットのP.14〜P.17の部分）を英文に訳して下さいました。アメリカのロースクールの先生の助言も得て確定しましたので、このホームページに掲載してあります。 　医療事故の防止と被害者の救済のあり方については、世界各国で検討されていることでもあり、今回英訳されたものについては、この問題に取り組んでいる外国の方々にも、関心を持って戴くきっかけになるかもしれません。 　医療事故を防止し、被害者を救済するシステムの構築のためにどうか一層のお力添えを賜りたくお願い申し上げます。 　皆さんのご協力のメニューとしては、以下のようなことが考えられます。ご協力のお申し出をお待ちしております。 　ア．賛同者、呼びかけ人等として名前を出すことができる。 　イ．このパンフレットを友人、知人に手渡すなどして広めることができる。 　ウ．多額でなければカンパなど物的、財政的支援ができる。 　エ．講演会やイベントをする時の臨時のスタッフとして協力ができる。 　オ．自宅でテープ起こしや距離的に近ければ発送作業等の事務上の手伝いが 　できる。 　カ． ホームページ作成等のＩＴ関連の協力ができる。 　キ． 外国の制度や文献等の調査・翻訳等をすることができる。 　ク． 具体的には何もできないが心からの応援を送ることができる。 　ケ． その他 　パンフレットの作成配布等の活動費については、「医療被害防止・救済活動支援基金」から支援を受けております。 カンパの振込先は 三重銀行名古屋支店　普通預金　口座番号１３０３２９１ 名義　医療被害防止・救済活動支援基金　会計　羽賀康子 　　　ご協力のほどよろしくお願い致します。

弁護士　加藤　良夫 ＜準備室連絡先＞ 医療被害防止・救済システムの 実現をめざす会準備室 　 〒461-0001 　名古屋市東区泉１丁目１−３５ 　　　　　　　　ハイエスト久屋６階 　　　ＴＥＬ:０５２−９５１−８８１０ 　　　ＦＡＸ:０５２−９５１−８８２０ 　　e-mail BCC06176@nifty.com ＜加藤良夫連絡先＞ 栄法律事務所 　〒460-0008 　名古屋市中区栄４−１５−２３ 　 　　　　　　　　　　ＬＭ１２１６ 　　　ＴＥＬ:０５２−２６３−１３０３ 　　　ＦＡＸ:０５２−２６３−１３２７ リ　ン　ク 医療事故情報センター 医療事故相談センター 医療の安全に関する研究会

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